酒田市議会 2019-06-13 06月13日－03号
本市におきましても、ごみ減量化や循環型社会づくりを進めるために、食品ロスの削減は大変必要なことだと、このように捉えておりまして、特に今、市内の保育園、小学校のお子さんとその保護者を対象に配付しておりますごみ減量啓発チラシ、こどもごみゼロニュースというこのチラシの中で食品ロスをテーマとした内容掲載をして、まずは食材を買い過ぎず使い切って食べ切ること、それから環境に優しい料理レシピ、さらには消費期限と賞味期限
本市におきましても、ごみ減量化や循環型社会づくりを進めるために、食品ロスの削減は大変必要なことだと、このように捉えておりまして、特に今、市内の保育園、小学校のお子さんとその保護者を対象に配付しておりますごみ減量啓発チラシ、こどもごみゼロニュースというこのチラシの中で食品ロスをテーマとした内容掲載をして、まずは食材を買い過ぎず使い切って食べ切ること、それから環境に優しい料理レシピ、さらには消費期限と賞味期限
今後も３Ｒを中心として従来の取り組みを強化しながら、食品ロスの削減など新たな課題に取り組み、持続可能な循環型社会づくりを市民と一緒になって進めてまいりたいと考えております。 続きまして、2021年３月まで岡山処分場が満了にならなかったときはどうするのかというお尋ねでございます。この件につきましても、昨年12月定例会における小野寺佳克議員の一般質問に対する市民部長の答弁でもお答えをしております。
藤島ふれあい食センター・サンサンは、子供たちへの給食提供はもちろん、藤島型循環型社会づくり、エコタウン構想の中核的な施設として大きな役割を果たしてきました。そして、全国的にも高く評価されてきたと自負しております。
木質バイオマスのエネルギーとして利用することは、施設園芸農家の経営安定と持続的発展に資するとともに、30番議員の質問にもお答えしましたように地球温暖化防止、それから資源循環型社会づくりにも大きな貢献をすると思っております。そういう点では、導入支援について何らかの対策を考えていきたいと思っております。
ただ、最後に申し上げておきたいことは、本市では循環型社会づくりということをこれ掲げられてはいるわけですけども、この温暖化対策の問題を初めとしまして、やはりまだおくれた分野とこれ言わざるを得ないのではないかと思うんです。
また、資源循環として考える場合、９町村を初めとした地域ごとに農業の特徴や循環型社会づくりの熟度が異なっております。収集コストも地域が狭いほうがかからない場合があります。したがって、地域に応じた対策を検討することが重要と考えますがいかがでしょうか。 最後に、市民負担の問題、ごみ処理有料化の問題について質問します。
温暖化防止は、生活スタイルを見直すなど、市民レベルでの活動も重要でありますので、本市でもその啓発に努めるよう指示しているところであり、環境保全推進員を委嘱して地球温暖化防止とともに循環型社会づくりの推進に努めていただいております。
循環型社会づくりと脱温暖化社会づくりは、ともに関連しており、国の環境施策の２本柱となっております。限りある資源を有効に活用し、ごみの出ない社会づくりを目指した循環型社会を構築するためには、まず市民一人ひとりが物を大切にする気持ちを持ち、資源を余り使わず、物を大切に使い、使えなくなったものはごみにしないで資源として再利用する社会システムづくりが必要です。
これによって，地方の実情に即した柔軟な計画と予算配分が可能になったことや，国と地方が構想段階から協働し，循環型社会づくりを推進することなど，廃棄物行政を取り巻く環境も大きく変化し，柔軟な対応を考えることができるようになった。
豊かな自然環境に恵まれた本市は，環境先進都市を目指し，次世代に誇れる快適な生活環境と，持続可能な循環型社会づくりに市長を先頭に真剣に取り組んでおられますことに，改めて敬意と感謝を申し上げます。
そして、それがリサイクル循環型社会づくりを見据えた取り組み、さらに同時に産業へ寄与するための役割を積極的に行政として取り組んでいただければありがたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 △伊藤おの一議員質問 ○議長（榎本政規議員） 25番伊藤おの一議員。
第５点は，菜の花栽培で循環型社会づくりを進めることについてであります。 稲作安定化と米の生産調整の上から年々減反面積の割当てが増加して，本市にあっても３０％を超える面積となっております。 減反に協力しても，豊作や輸入量の増大で，米価の下落に歯止めがかかっておりません。農業離れが進み，日本の農業再建はますます困難の段階に入っております。
また，委員から，集団資源回収の実績で，ＰＴＡの実施が少ない，回数を減らしている傾向もあると聞いているが，教育委員会に対し働きかけをすべきではないか，との質疑があり，当局から，資源の循環型社会づくりの推進ということで，校長会へお願いしている，との答弁がありました。